新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
◎生活環境課長（竹田和博君） この制度につきましては、平成15年４月に旧熊野川町当時の制度で、自治会、区が集落景観の保全ということで取り組む支援策として、支障木の伐採等に対しまして、事業費の４分の３、30万円の補助限度額を設定しておりまして、実施主体は区という形で実施しておりました。
◎生活環境課長（竹田和博君） この制度につきましては、平成15年４月に旧熊野川町当時の制度で、自治会、区が集落景観の保全ということで取り組む支援策として、支障木の伐採等に対しまして、事業費の４分の３、30万円の補助限度額を設定しておりまして、実施主体は区という形で実施しておりました。
それやけれども、一遍に20日過ぎたら、公布の日から20日過ぎたら、それは普通、その法律は実施されるんやけれども、いきなり実施したら、今、区長になっている自治会は困るやろ。だから施行期日いうのを置くんや、別途。あかんと決まったけれども、例えば１年後に実施するから、それまでの間に、議員が会長になっているところは別の人と代わってくださいいうて。この法律を周知する期間や。知らせる期間を置いているわけ。
また個人情報保護法などの問題もありますから、慎重かつ丁寧に考える必要もありますが、自治会であったり、自主防災組織、最近では、本市でも活動が大変活発化してきている地域のサロン、その団体や生活コーディネーターの方々などの大きな支えも、連携の在り方をお考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
そんなときには、やはり判断能力が不十分になってくるというような中で、地域の中で見守られながらしっかりと生活できるような地域づくり、自治会づくりというようなことも非常に大事なことだということを考えております。
また、町内全域で創設されておる自主防災組織が自治会組織とほぼ重なっていることもあり、今後は現防災危機対策室で備えてきた内容を確実に実施、住民、職員間での意識をさらに高めていきたいというふうに考えております。平常時と同じく災害時においても総務課が役場組織の中心となるよう一元化を図るため、総務課防災危機対策室として配置したいと考えております。
７目自治振興費は、町内会の防犯灯設置、電気料金補助金など自治会への助成、市の会館の維持管理費等に係る経常的な経費でありますが、説明欄10三輪崎会館トイレ改修工事は、三輪崎会館のトイレについて、バリアフリー化を行うものであります。 56ページをお願いします。 ８目緑化推進事業費は、生け垣づくり、花壇づくりに対する緑化奨励補助金等、緑豊かなまちづくりを推進するための経費であります。
であったりの提案ではございますけれども、午前中も建設課長のほうからも、総務課長のほうからも、ご答弁させていただいた、やはり各地区のいろいろな課題、あるいは行政施策へのご要望、こういったことについて我々行政としては真摯に受け止めながら、その時々の判断で行っていくという考えでございますので、これまでも、高台への移設について、住宅整備について、水道管を入れることはご要望しますよというような要望をされている自治会
新宮市には、自治会連合会に属している町内会が130余りあるとお聞きしました。回覧板は各課からその全てに郵送されておられるんでしょうか。 ◎生活環境課長（竹田和博君） 生活環境課、竹田より答弁させていただきます。 各課からの回覧につきましては、当課で確認の上、承認番号を付して、それぞれ各課から月末までに町内会長様にお届けさせていただいております。
本市におきましても、同様に人口減少が進んでおり、これに伴う高齢化の進行や地域内の交流の希薄化等により、地域で培われてきた支え合いや助け合い、また、私たちに身近な自治会や町内会などの維持・運営や担い手の確保が困難となりつつあります。
５０ページの市民生活費につきまして、コミュニティ助成事業費補助金については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択を受け、長野郷明会が実施するコミュニティ活動用備品の整備及び小々森地区自治会が実施する自治会館の建築に対し補助するもので、町内会館新築及び改修等補助金については、小々森地区自治会館の建築がコミュニティ助成事業に採択されたことに伴い、予算を減額するものです。
三輪崎区は、三輪崎町と新宮町が合併して新宮市が誕生した歴史的な背景もあり、他の自治会と特色が違う、すなわち自治区のような特色があるわけであります。そのため、市議会議員が区長になることは好ましくないことは明らかであります。 よって、再び市議会議員が区長になって、古い体質に逆戻りしているかのような三輪崎区に区民会館の管理を委託することは非常に危惧するところであります。
当時を思い起こせば、このごみ収集方式の大転換は市民生活に直結する施策であり、当時の生活環境課を中心に市内の全町内会や自治会、事業所に出向いて説明会を開催し、エコ広場の収集方式への理解を図りました。この市民と共に考える政策立案については、後の項でも詳しくお尋ねしたいと思っています。 しかしながら、この大転換政策は文化複合施設、丹鶴ホールの建設の是非以上に市民世論を二分しました。
近年の人口減少や少子高齢化、家族形態の変容やライフスタイルの変化などにより、町内会、自治会といった自治組織への加入率が低下し、地域の祭りなどの伝統行事、草刈りや小溝清掃など共同作業の存続が困難になるなど、地域コミュニティー力の低下が懸念されております。
そこで、それを質疑した後、私の質疑を受けて同僚議員が、大西議員が言うてたが、三輪崎区はほかの自治会と違うと言うてたが、三輪崎区は財産区ではないのか、特別地方公共団体ではないのかと、法律上の問題点について、議長に議事進行をかけて、当局に確認してくれという議事進行をかけたんで、私、大西はその議事進行に関して、前の日の質疑を誤解されたら悪いんで付け加えた。
それに対して、これは高齢者の生活の困っていることとかいうのを対処していこうじゃないかって、また、介護に頼らないでもいいような暮らしをどうやって構築していくかということだとは思うんですけれども、海南市のような場合だと、本当に公民館活動や自治会活動を担っていただいているのが、本当に高齢者の方であって、同時にそういった課題も一緒に解決していっているように感じるんです。
この前あんたにも私言ったけれども、自治会の問題で自治会へいろいろ流れてくるのは男女参画の講演会やりますよとか、そういうことだけや。末端の単位自治会までは何も流れてけえへん。そこらをきちっと追跡調査して、皆さんが理解してくれてるやろうかと確かめなあかないしょ。やっています、やっていますじゃあきませんで。私はもう17年自治会長やっていますけれど一回も聞いたことございません。
自分で自分を助け、それで駄目なら、家族、友人、自治会、ボランティアに助けてもらい、それでも駄目なら、医療、年金、介護保険などの社会保険制度に頼り、これらで対応できない最後の手段として生活保護に頼るとなります。その最後の手段である公助の中に、家族は助け合わねばならないとする互助を組み込む生活保護制度に私は疑問を感じています。
◆１番（大西強君） すみません、今、関連して、議長、僕は今、新宮市に住所を置いているんですけれども、出身が三輪崎でこの前まで親が三輪崎区民だったんで、その問題があるんですが、今、議事進行かかっていますけれども、現実的に三輪崎区は、多分、他の自治会とは違うんです。ですから、新宮市が三輪崎区に対して港の土地を永久貸与しているんです。三輪崎区がこれを三輪崎区民に賃貸ししているんです。
大項目１、多様な人材の確保についての中項目、自治会役員、委員会・審議会・協議会委員の男女比及び女性比４割のための努力は、についてお答えします。
本議案は、令和３年３月31日で指定管理期間が終了する全ての新宮市の会館及び集会所について、地方自治法第244条の２第６項に基づき、各地元自治会組織を指定管理者として指定したいので、議会の議決を求めるものでございます。 公の施設の名称及び指定管理者となる団体の名称及び住所につきましては、別紙２ページから４ページに記載させていただいております。